北国街道の宿場町・城下町として栄えた人口約4.5万人の高原の町・小諸市。近年は商業が衰退し、歴史的な建物も次々に姿を変え、町の活気は失われつつある。こうした危機感をもつ町で、歴史性と詩情に富む町並みや風景を育て、活かすことを通して、中心市街地の再生を図っていこうと特定非営利活動法人小諸町並み研究会（当初は任意団体。以下、小諸町並み研究会）は1998（平成10）年に発足した。 同年、市による「身近なまちづくり支援街路事業」や「街なみ環境整備事業」がスタートするが、その基本的な目的はハードの整備であり、住民のあいだでも町並みに対する関心は必ずしも高くなかったようだ。また、小諸町並み研究会が活動の対象とする地域はいくつかの地区から構成されているが、地区同士のつながりや連携はほとんどなかったという。 小諸町並み研究会は、まず建物の調査（千葉大学福川研究室との共同）や町並みの価値を知ってもらうための啓発活動を展開しながら、仲間の輪を広げていった。「街なみ環境整備事業」の受け皿となる地区協議会が発足してからは、それぞれの協議会を支援する活動を展開しており、現在はＴＭＯとの連携による活性化に取り組んでいる。建物の調査の成果は地区のまちづくりビジョンづくりに活かしてもらったり、啓発活動では、楽しく遊び、学びながら町並みという地域資産を再発見してもらう。協議会の支援活動では、研究会が行政への対案を作成するという方法を取らず、地区の協議会と一緒に当該地区の住民の意見をとりまとめて住民案を作成するという方法を取る。市の事業案に対する「対策協議会」と名乗っていた協議会も、自ら将来のビジョンを作成しようと、「推進協議会」と名乗るようになった地区もあるというエピソードは、研究会の活動の成果を物語るひとつであろう。
（左）大正期の本町地区の商家（小諸市）（右）荒町地区の町並み（同）
2つの団体が活動する地域は、ともに町並みの美しい中規模の地方都市である。しかし、まちづくり、とくに市民主体のまちづくりの歴史については、大きな違いがある。 近江八幡では、昭和40年代にすでに市民が主体となったまちづくり活動がはじまっていた。八幡堀を守る活動がそれである。琵琶湖の湖上交通が主要な交通幹線であった頃の近江八幡の中心的な経済・流通路であった八幡堀は、昭和40年代にはヘドロが堆積した格好のごみ捨て場だった。県は堀を埋め立て、駐車場などに利用する案を作成する。案が発表されると（47年）、近江八幡青年会議所は市民に堀の復元を呼びかけた。高度成長の真っ直中、賛同を得るのは容易なことではなかったが、毎週日曜日、自ら率先して堀の清掃を行うと少しずつ市民の賛同が得られるようになり、それは大きな声となった。県は異例の決断を行う（50年）。すでに進めていた工事を中止し、全面浚渫を約束したのである（51年着工、54年完了）。 このようにはじまったよるまちづくり活動は、さらに町並み保存に繋がっていく。新町通りや永原町通り。これら旧市街地の伝統的な町並みの保存と新市街地のまちづくりを考えるために研究会が発足した（55年）。これは市民と行政と研究者が協力した自主的な活動で、その成果は市の「近江八幡の町なみを保存するための基本方針」の策定（58年）や国の重要伝統的建造物保存地区の指定（平成3年）として実を結ぶ。
（左）市民の手によって守られた八幡堀（近江八幡市） （右）新町通りの町並み：伝統的建造物による美しい町並み（同）
一方、小諸は、北国街道・小諸宿と城下町の歴史を有し、明治期には近郷の物流基地として栄え、立派な商家の町並みを形成した。しかし、近年はその商家の並ぶ旧街道沿いは衰退し、商業の中心は駅前通りに移行したが、昨今その駅前通りも急速に落ち込んでいる。 この地域は、本町、荒町、与良町、相生町などの地区から構成され、それぞれに特色のある町並みを形づくってはいるものの、どの地区においても、そこに生活する人たちは町並みを保全・活用することに意識が向いてこなかったようだ。小諸町並み研究会の中心メンバーのひとりは、自分もそうだったと語ってくれた。こうした状況のなか、会は地区の人たちに積極的に働きかけていった。会員のほとんどは、小諸義塾の会、小諸宿の会、小諸スケッチパーク協議会、小諸国際交流協会、中心市街地活性化特別委員会といったほかの団体にも所属しており、こうした人脈も大きな役割を果たしているのだろう。
（左）地域を知るための町歩き（小諸町並み研究会） （右）町歩きではお宅を拝見することもあります（同）
（左）町並みに溶け込む旧八幡郵便局（近江八幡市） （右）旧八幡郵便局の天窓
ニーズの的確な把握、課題発掘・解決能力、社会的責任の自覚、長期的展望など、組織一般に求められるこれらのことが市民活動＝ＮＰＯにおいても求められるのはいうまでもない。そのうえで、行政や企業では対応しにくい領域において活動を展開していくのがＮＰＯ。 これまでの社会は行政と企業の2つのセクターの活動によって支えられてきた。行政は公平性の原理、企業は収益性の原理によって成り立っており、加えて組織としての合理性・効率性が目指され、その実現が求められてきた。そして、一般に社会の現象は数量に還元され、その平均がそれとして捉えられ、平均でないものは捨象されてきた。そのために、私たちのすぐそばにあるその領域がどのようなものなのか、私たちはまだ十分に理解していない。また、こうした領域で活動していくＮＰＯの成果は、数量的に把握することが難しく、客観的に表現することも難しい。それが活動をしている人たちにとって苦しいところである。 私たちはこうした活動を受け止めることの大切さをもっと意識しなければいけないのだと思う。彼らの活動に立ち会うこと。彼らの活動を受け止めること。そして、その意義を多くの人たちにわかりやすいかたちで伝達すること。平均を求め、それによって課題に向かうという方法ではない、ときに合理性や効率性を犠牲にすることもある方法で社会の個別の課題に向かうＮＰＯの成果を正当に評価するためには、私たちはこうしたアプローチが必要なのだと思う。 助成事業の目的は、活動団体を資金の面から支援することによって、その財政を安定させ、活動を推進すること。しかし、組織や活動の基盤づくり、事業能力の開発や強化を図るきっかけづくり、対外的な信頼の獲得、活動の評価・改善のきっかけづくりなどの効果もあり、それはこの調査におけるヒアリングを通してもあらためて確認できたことである。 私たち市民活動を支援する組織もまた、その成果は客観的に表現しにくい。より多くの市民活動に出会いながら、ＮＰＯがその特性を活かして活動できる領域を探っていかなければならないのだと思う。
