本稿は、「新都市」2006年3月号の特集「地域づくりの新しい潮流」のために書かれた原稿であり、ハウジングアンドコミュニティ財団(H&C財団)における助成プログラムの企画・運営の経験や調査研究の成果から、地域づくりにおけるNPO・市民活動を4つの型(事業型、運動型、プログラム型、プロデュース型)に分類・整理するとともに、NPO・市民活動の可能性や課題などについてまとめたものです。なお、ここ数年に発表した論考と重なる記述があることをご了承ください。
地域は制度によって整備されてきた。制度とは、社会的に継続的に認められ機能しているメカニズム、とでもいったらいいだろうか。制度は、人びとのよりよい生活の実現の達成のために、地域に施設を配置する。しかしそこでは、人びとの実際のありようを捨象あるいは抽象し、実体のない生活者像を描き、それに基づき施設に機能を付与、設置してきたのではなかったか。また、制度は社会の安定を図るために、人びとを規制する。施設は、制度が想定する秩序を可視化していく装置でもある。 しかし、人びと=生活者とは行為する主体であり、その行為は必ずしも合理的・意識的であるわけではなく、制度が想定するそれを逸脱することも少なくない。人びとは施設に新たな機能を見いだし、その転用を図ったり、安定を求めながらも、向こうにある何かを予感しながら不安定をも求めていく。 地域とは、私たちの日常の生活や事業が営まれる場。こうした場を豊かに育むのが地域づくりである。本稿では、助成財団の支援プログラムの担当者という立場から、地域づくりをめぐる昨今の状況やその活性化のための課題などについて考えてみたいと思う。つまり、市民セクターの可能性やその支援のあり方についての考察である。
従来、地域づくりは主に行政セクターと企業セクターが担ってきた。しかし、地域は日常の生活や事業を営む具体の場である。それは、いわば人びとの営みの蓄積の継承/形象。本来、これら2つのセクターだけでは十全にそれを進めることはできない。多くがそのことに気づきはじめ、市民セクターのもつ可能性が語られ出したのがここ10年くらいのことである。 阪神・淡路大震災。すでに指摘されているように、私たちの社会を襲ったこの大きな出来事がきっかけのひとつとなった。家並を焼き尽くす炎、崩れたビル。私たちは、私たちが築き上げてきた街の脆さを実感した。それは、多くの人びとが信じて疑わなかった近代技術の脆さであった。それだけではなかった。復旧の過程でさらに大きな問題点が明らかになった。それは、高齢者や低所得者、中小企業事業主など、社会をともに構成し、ともに生きる多様な人びとの抱える課題に、的確に対処していくことの難しさであった。制度が想定しないものを捨象し、排除する社会システムの欠陥が明らかになった、といってもよいだろう。 しかし同時に、大震災は私たちに大きな可能性も教えてくれたのだった。延べ100万とも150万ともいわれるボランティアの活動が、救援・復興に大きな役割を果たした。市民も力を持っていることに多くの人が気づいたのだ。そして、その活動が効果をあげるためには、それをコーディネートする市民組織=NPOが必要であることも学んだ。つまり、行政セクターと企業セクターが支えてきた社会は、その問題点に気づくとともに、それを解決するためには市民の力とNPO、つまり市民セクターが重要な役割を果たすことを認識したのである。
NPOということばは、確かに定着しつつある。市民セクターの活動は、行政セクターや企業セクターでは対応しにくい領域に対応できる活動として注目され、期待されているのだと思う。しかし、いうまでもなく課題も多い。資金の確保、人材の育成、事務所や拠点の確保、情報の受発信、連携やネットワークの構築など、現場をめぐる課題だけでも多々あり、現場は課題に押しつぶされそうになっている、といっても過言ではない。まだ未成熟期だから、というのはたやすい。しかし同時に、では、市民セクターにとっての成熟とは何か、という問いが立ち上がってくる。この大きな問いに、まだ回答はない。しかし、行政セクターや企業セクターのそれとは異なるだろうということには、多くの人が気づいている。 行政セクターも企業セクターも市民セクターも、私たちの生活をより豊かな方向へ導こうとする活動を行うことにおいて、同じである。行政セクターは公平性の原理に基づき、企業セクターは収益性の原理に基づき、市民セクターはそれらの原理では取りこぼしてしまうもの/ことを掬い上げようと活動を行う。3つのセクターは、異なった原理に基づき、相互に補完しながら私たちの生活に関わっている。 しかし、留意しなければならない。原理という観点から見ると3つのセクターはひとつの平面上で相互に補完し合っているかもしれないが、生活への関わり方という観点から見ると、市民セクターとほかの2つのセクターとの間には大きな段差がある。いずれも生活をより豊かにするであろう財やサービスを提供したり、そのための何がしかの働きかけを行うが、2つのセクターにとって生活は対象としてあり、市民セクターは生活そのものと結びついている。2つのセクターはその「外部」に立ち、市民セクターはその「内部」に立っているのである。私たちの生活は、ときに矛盾する、個別・具体の、無数のもの/ことによって構成されている。2つのセクターは、それぞれの原理に基づき、こうした複雑な様態を単純化し、より合理的・効率的に財やサービスを提供する。市民セクターは、こうした複雑な様態の「内部」に立ち、それを受け入れていく。そこに市民セクターの困難さのひとつがあるとともに、2つのセクターを捉える理論やその体系では市民セクターを十分に捉えることができない理由がある。
地域づくりということばは、現在、必ずしも明確な定義がなされているわけではない。使うひとそれぞれが、自身の経験や期待に照らし合わせ、その都度定義しているのだと思う。 たとえば、つぎのようにいってみよう。物理的な場であるとともに、可能性を可能性のままに維持する場、そんな場づくりを実践しながら、地域に新しい価値を創出すること。日ごろの地域づくり団体とのお付き合いを通して、そう実感している。さらに、いわばそれを支える考え方──活動をはじめる動機や活動を進めるなかで障害やトラブルが生じたときに立ち返る原点として、つぎのフレーズを提示したい。地域づくりとは、対立や変化を内包させながら、日常の生活や事業の場である地域をより豊かに実感していくこと。 対立とは、異なった意見や個性をぶつけ合うこと。変化とは、必要に応じて目的や方法などを柔軟に変化させていくこと。どちらも難しいことばではない。では、実感していくこと、についてはどうだろう。実感できるようにすること、ではない。実感できるように、といってしまうと、する人としてもらう人が分かれてしまう、つまり実感できるようになるまで待っている人を生み出してしまう。おそらく、行政セクターや企業セクターが担っていた従来の地域づくりは、その問題を抱えていたのだと思う。 ひとりひとりが地域に関わること。それが地域づくりの健やかなありようだろう。地域に関わるとは、地域に対してなにがしかの意志をもち、具体の活動を行うこと。すべての人がこの2つを実践することは難しい。しかし、意志を持つことは誰にでも可能である。この意志を起動し、束ねる役割を担うのが地域づくり団体だと思う。 私たちの生活や事業が営まれる日常は、単なる日々の繰り返しではない。さまざまなもの/ことの関係が、微妙な、ときに大胆な変化を起こし、そこに新たな発見を与えてくれる。私たちは発見を積み重ねながら、生活や事業の果実を育てていく。地域に対する意志を起動し束ねる市民セクターの活動は、つまり私たちの生活や事業の果実を大きく育てる肥料なのだ。
(左)ワークショップは、対立や変化を確認する有効な場のひとつです。(松江市にて)
(右)ヴォーリズ建築の名作といわれる旧八幡郵便局(ヴォーリズ建築保存再生運動一粒の会の活動の拠点:現在はファサードも改修されています) 雑記帳130