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[まちづくりNPOの可能性と課題]
時間と人との親しい関係
−NPOという概念をめぐる一考察−
 
 
昨今、NPOということばがいろいろなところで使われるようになってきています。しかし、NPOに対する本質的な理解はされているのでしょうか。
本稿は、ハウジングアンドコミュニティ財団のNPO・市民活動助成プログラム「住まいとコミュニティづくり活動助成」の報告書(2005年度)のために書かれた原稿であり、「NPO」という概念について思いをめぐらせた小文です。
NPOは、行政セクターや企業セクターとは別の存在として、いわばもっと本来的な、おそらくセクターといった概念よりも以前の存在としてあるのではないかと思います。
 
 
■「NPO」に対する違和感
  従来、私たちの社会は、行政と企業の2つのセクターの活動によって支えられてきた。行政セクターは公平性の原理に基づき、企業セクターは収益性の原理に基づき、社会をより豊かな方向へ導こうと活動を展開する。しかし昨今、これら2つのセクターでは対応しにくい、多様で複雑な社会問題が生じてきている。その解決のためにNPOセクターが注目され、期待されている。NPOセクターは、公平性や収益性といった原理では取りこぼしてしまうもの/ことを掬い上げようと活動を行う。3つのセクターは、異なった原理に基づき、相互に補完しながら私たちの生活に関わっている。NPOの意義について、たとえばこうした説明がなされる。わかりやすい説明だし、私自身もときにこうした説明を利用する。しかし、違和感といったらいいのだろうか、NPOの本質を十分に掴んではいない、そんな気もするのである。
 昨今、さまざまな場所でNPOということばが使われるようになってきた。それだけNPOが注目され、期待されているということだろう。一例として、新聞記事に用いられた件数を見てみよう。グラフは、「NPO」および「市民活動」の2つのことばが用いられた記事の件数について、朝日新聞および読売新聞におけるここ10年ほどの変化を見たものである(「G-Searchデータベースサービス」による)。
 「NPO」は「市民活動」に比べても大きく伸びており(朝日新聞:1995年78件→2005年6007件、読売新聞:1995年32件→2005年5211件)、とくに特定非営利活動促進法(NPO法)が制定された1998年以降、急速な伸びが見られる。「市民活動」も両紙において確かに伸びており、2005年にはともに3百数十件の記事が掲載されている(朝日新聞:1995年77件→2005年393件、読売新聞:1995年22件→2005年329件)。
 
新聞記事に用いられた件数(「NPO」と「市民活動」)
 
■セクターという概念以前の存在

 私たちの社会は、近代化によって多くのものを獲得してきた。たとえば科学技術について見れば、その急速な発展によって、私たちの生活は便利で快適なものとなった。その恩恵を受けていない人はいないだろう。近代化とは、いわば合理性・効率性によって時間を使用=管理するシステム。これまでの私たちの社会を担ってきた2つのセクターは、こうしたシステムを十全に機能させることをめざしてきた。その実践は、公平性の原理や収益性の原理に依拠しながら、ラインで繋がった上下の関係によってなされていく。2つのセクターは、社会の課題に対していわば立場でアプローチしていくのである。
 昨年度の報告書で、行政セクターと企業セクターは生活の「外部」に立ち、NPOセクターは生活の「内部」に立っている、と述べた。私たちの生活は、ときに矛盾する、個別・具体の、無数のもの/ことによって構成されている。2つのセクターは、それぞれの原理に基づき、こうした複雑な様態を単純化し、より合理的・効率的に財やサービスを提供する。NPOセクターは、こうした複雑な様態の「内部」に立ち、それを受け入れていく。NPOセクターは、社会の課題に対して立場でなく態度でアプローチしていく。ここでいう態度とは、自らの大切な問題としてその意味を追求していく覚悟の現われのことである。
 このように、2つのセクターとNPOセクターは異なった構えで社会に向かっている。立場は、社会において形式的な関係を定める構えであり、態度は、社会において実質的な関係を生みだす構えである。さらにいえば、NPOセクターは2つのセクターとは別の存在として、いわばもっと本来的な、おそらくセクターといった概念よりも以前の存在としてあるのだと思う。だから、NPOは2つのセクターの機能の補完を目的としているわけではないし、社会の二項定立的な把握や理解の不備を解消するための概念でもないのである。

 
■NPOが創出する価値

 たとえば道を歩いていて、真っ青な顔で苦しそうな表情をしてうずくまっている人に出会ったとしよう。普通であれば、どうしたのですかと声をかけたり、必要があれば救急車を呼んだり、病院まで付き添っていくこともあるだろう。行政セクターや企業セクターの原理では、この人の手助けをするのは難しい。この人を助けることは公平だろうか、この人を助けて収益はあるだろうか。そんな判断をしているうちに手遅れになってしまう。
よく使われる例なので、何度か聞いた人もいるだろう。例としては極端過ぎる、と思う人もいるかもしれない。しかし、極端ではない、だからこそ繊細な判断が求められる、同様な構造をもった問題が私たちの社会には数多くある。そしてもうひとつ、この例が語っている大切なことを確認しておこう。このような場合、行政セクターや企業セクターに身を置く人であっても、立場で対応することはまずない。具合の悪そうな人を見かけたら、行政セクターや企業セクターに身を置いていても、そこから離れ、ひとりの市民として振る舞うのが一般的だろう。つまり、私たち一人ひとりはこうした存在なのだ。こうした一人ひとり=市民の集まりとして、NPOがある。
 いつでも、どこでも通用する論理を求めるのではなく、いま、ここで必要な方法を出し合うこと。矛盾に対して妥協して受け入れるのではなく、矛盾を矛盾のまま共存させていくこと。たとえばこうしたことを実現できる地域の運営のありようをめざすのがNPOである。そこでは、価値が比較によって意味づけられることはない。比較による意味づけとは、何々より大きい、何々より高い、あるいは何々より少ないといった方法によるそれである。NPOが創出する価値は、こうした価値から遠いところにある。NPOも2つのセクターと同様にさまざまな財やサービスを提供する。しかしそこでは、時間が合理的・効率的に使用=管理されることはない。いや、そもそも時間が「使用される」ことがないのだ。時間が人に添っている、時間が人とともに生きているとでもいったらよいのだろうか、そんな時間と人との親しい関係が実現されているのだと思う。
 先に「NPO」と「市民活動」の2つのことばが用いられた新聞記事の件数の変化を見てみた。ともに伸びてはいるものの、両者の伸び方には大きな差が見られた。NPOとは、活動を行う主体の名称を指すことばであるとともに、活動のありようの実質を捉えようとすることばでもある。現在伸びを見せているのは、前者の意味で使われているものだろう。後者の意味で使われるNPOということばがより多くの場所で使われるようになり、そしてさらに、まったく使われなくなったとき、私たちの社会はほんとうに大切なもの/ことを回復したといえるのだと思う。現在、NPOは各地で、その実現に向かって貴重な試行錯誤を実践している。

*初出:『第13回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書』(財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団、2006年8月)
[関連項目:まちづくりNPOの可能性と課題]
地域づくりにおける市民セクター−可能性と課題をめぐって
コラボレーションとしての助成事業
まちをより豊かに実感していくこと
共同性の回復をめざして
再び、時間と人との親しい関係
新しい私たちとの出会い
 
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© 吉野裕之  http://hiro1961.art.coocan.jp/
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