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[まちづくりNPOの可能性と課題]
共同性の回復をめざして
−まちづくりNPOの分類とその意味−
 
 
ハウジングアンドコミュニティ財団のNPO・市民活動助成プログラム「住まいとコミュニティづくり活動助成」の報告書(2004年度)のために書かれた原稿であり、助成対象となった20団体を取り上げ、市民主体の住まいづくり・まちづくり活動の分類を試みた論考です。
ここでは、「事業型」「運動型」「プログラム型」「プロデュース型」の型(タイプ)に分類し、それぞれの意味や意義を探るとともに、NPO=市民セクターが成熟した社会について考察しました。
 
 
■生活の「内部」に立つNPOセクター

 NPOということばは、確かに定着しつつある。NPOセクターの活動は、行政セクターや企業セクターでは対応しにくい領域に対応できる活動として注目され、期待されているのだと思う。しかし、いうまでもなく課題も多い。資金の確保、人材の育成、事務所や拠点の確保、情報の受発信、連携やネットワークの構築など、現場をめぐる課題だけでも多々あり、現場は課題に押しつぶされそうになっている、といっても過言ではない。まだ未成熟期だから、というのはたやすい。しかし同時に、では、NPOセクターにとっての成熟とは何か、という問いが立ち上がってくる。この大きな問いに、まだ回答はない。しかし、行政セクターや企業セクターのそれとは異なるだろうということには、多くの人が気づいている。
 行政セクターも企業セクターもNPOセクターも、われわれの生活をより豊かな方向へ導こうとする活動を行うことにおいて、同じである。行政セクターは公平性の原理に基づき、企業セクターは収益性の原理に基づき、NPOセクターはそれらの原理では取りこぼしてしまうもの/ことを掬い上げようと活動を行う。3つのセクターは、このように異なった原理に基づき、相互に補完しながらわれわれの生活に関わっている。
 しかし、留意しなければならない。原理という観点から見ると3つのセクターはひとつの平面上で相互に補完し合っているかもしれないが、生活への関わり方という観点から見ると、NPOセクターとほかの2つのセクターとの間には大きな段差がある。いずれも生活をより豊かにするであろう財やサービスを提供したり、そのための何がしかの働きかけを行うが、2つのセクターにとって生活は対象としてあり、NPOセクターは生活そのものと結びついている。2つのセクターはその「外部」に立ち、NPOセクターはその「内部」に立っているのである。われわれの生活は、ときに矛盾する、個別・具体の、無数のもの/ことによって構成されている。2つのセクターは、それぞれの原理に基づき、こうした複雑な様態を抽象・捨象し、より合理的・効率的に財やサービスを提供する。NPOセクターは、こうした複雑な様態の「内部」に立ち、それを受け入れていく。そこにNPOセクターの困難さのひとつがあるとともに、2つのセクターを捉える理論やその体系ではNPOセクターを十分に捉えることができない理由がある。

 
■3つの型をもつ助成対象団体の活動

 住まいとコミュニティづくりの分野では、多様なNPO・市民活動が展開されている。ここでは、2つの軸を導入し、整理してみたい。1つは「対価志向性/使命志向性」の軸であり、活動の目的の志向性に着目したそれである。NPO・市民活動においても、活動を継続・発展させていくためには、使命だけではなく、同時に対価を志向することも重要であるが、団体ごとにその度合いは異なっている。もう1つは「実践志向性/計画志向性」の軸であり、活動の様態の志向性に着目したそれである。ここでいう計画とは、実践の企画や準備、支援などの活動を指し、具体的には調査・研究をはじめ、コーディネートなどの活動を含んでいる。
 これら2つの軸によって、4つの象限が形づくられる。第1の象限は、対価を志向する実践で「事業型」、第2の象限は、対価より使命の度合いの高い実践で「運動型」と呼ぶことにする。第3の象限は、使命の度合いの高い計画志向性の活動で「プログラム型」、第4の象限は、対価および計画を志向する活動で「プロデュース型」と呼ぶことにする。
 これら4つの型によって昨年度の助成対象団体を分類したのが図である。「事業型」が4団体、「運動型」が最も多く12団体、「プログラム型」が4団体である。それぞれについて、助成対象となった活動を見ていこう。

 
住まいとコミュニティづくり活動を行うNPOの類型(タイプ)
 
■事業型の活動−供給者と需要者との協働

 特定非営利活動法人萌友(仙台市)は、路上生活者のための一時宿泊所の運営とそこでの各種相談・対応のほか、炊き出しや食事会、路上生活者への訪問などを行うとともに、別途、在仙の路上生活者支援団体5団体による仙台市からの受託事業(清掃事業やシャワー事業)を実施した。
 特定非営利活動法人多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議(多摩市ほか)は、住み替えの難しい持ち家の高齢者世帯に利便性の高い駅の側に移住してもらい、ニュータウンの住まいの循環を牽引する役割を担うことを目的に、高齢者世帯向けのコーポラティブ住宅の建設を進めた。具体的には、参加者募集と勉強会・ワークショップを繰り返し実施しながら、コミュニティの醸成を図った。
 特定非営利活動法人フローレンス(東京都品川区)は、病児保育のしくみの構築をめざし、スタッフの募集・説明会・研修会を行うとともに、利用者の説明会を実施し、2005年4月に病児保育サービス「こどもレスキューネット」を開始した。
 からほり倶楽部/長屋ストックバンクネットワーク(大阪市)は、近年増加している空き長屋を再生・活用するために、地域の不動産会社と連携した空き長屋の紹介や定期的な見学会の開催、魅力ある活用方法の提案、修繕・管理の助言などを行い、複数のプロジェクトを進めた。
 事業型の活動では、具体の財やサービスが供給され、対価が支払われる。しかし、一口に財やサービスといっても、ほんとうに必要な財やサービスは何かということを、供給者も需要者もわかっていないことも少なくない。萌友のメンバーは、「路上生活者が抱える問題とは、家や仕事がないということだけでなく、様々な深刻な問題を抱えている」と述べる。家がない、あるいは仕事がないということはひとつの事象であり、これらの事象は生じているであろう複雑な問題群の一部に過ぎない。メンバーは「きめ細かな支援が必要である」とも述べる。問題群の全体を把握し、適切な財やサービスを供給するための第一歩の宣言である。
 多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議では、これまでに通算100名の参加希望者に会うことができた。しかし、最初の参加メンバーは10名。この10名でコーポラティブ・ハウスの初期イメージを作り上げていく。メンバーはいう。「建物模型も3度作り直し、プランは10回以上は変更しました」。「きめ細かな」は、たとえばこうした行いである。
 病児保育サービスを開始したフローレンスは、その価格はいくつかの保育所の協力を得て、需要者となる保護者にアンケートを行い決めた。新しい事業のため、一般的な基準がないからである。からほり倶楽部/長屋ストックバンクネットワークは、多様なプロジェクトを実施した。地域のさまざまな要望に応えるためである。
 求められる財やサービス=ニーズは多様であり、潜在的なものも少なくない。試行錯誤を繰り返しながら、供給者と需要者が協働してほんとうに必要な財やサービスを探っていく。事業型の団体は、こうした困難な実践を展開している。

 
■運動型の活動−関係の回復、あるいは豊かさの実感

 運動型の活動は、まだ対価を得られるほどに地域のニーズが形になっていないことがらへの働きかけの活動である。こうした活動はさらに2つに分けることができる。1つは、地域の課題の解決を図ろうという活動であり、1つは地域の価値を高めようという活動である。
 まず、地域の課題の解決を図る活動から見ていこう。下市タウンモビリティの会(水戸市)は、まちの回遊性を高めることを目的に、狭い歩道のバリアフリー化のための立体植栽を実施した。Tokyo Share Style研究会(東京都)は、ゲストハウスへの調査を通して、利用者の織り成す東京のシェアコミュニティを描き出し、ソフト・ハードの両面から生活空間の提案、プロトタイプの企画設計を実施。佐渡文化財研究所(佐渡市)は、能舞台とそれを取り巻くコミュニティの再生・活性化をめざした活動を展開。森のライフスタイル研究所(長野県上伊那地区)は、活用されていない森林資源の活用を図るために、地域通貨のシステム研究と間伐材を原料とするペレットのよさを実感できる住空間の提案を行った。揚輝荘の会(名古屋市)は、約1万坪の森を切り拓いて造られた別荘の保全のための活動を展開。えみきの会(広島県三良坂町)は、ダムの水没予定地の樹齢約500年の老大木の移植の準備活動を行った。
 具体的な課題はそれぞれであるが、下市タウンモビリティの会とTokyo Share Style研究会の活動は、多様な人びとが共に豊かに生活することをめざした、佐渡文化財研究所、森のライフスタイル研究所、揚輝荘の会、えみきの会の活動は、地域の資源を生活のなかに取り込むことをめざした活動である。前者は人と人との関係を、後者は人とものの関係を再構築していこうという試みである。われわれの生活は、近代科学の力によって飛躍的に利便性が増大した。その恩恵を受けていない人はいない。近代科学は普遍性の獲得をめざす。そのため、もの/ことを、とくにその人との関係を分割する方向へ導く。しかし、その問題点も見えてきている。分割されたもの/ことを、本来そうあったであろう関係に戻すこと。それが、こうした活動の役割なのだと思う。
 つぎに、地域の価値を高める活動を見てみよう。緑が丘地区市民委員会(旭川市)は、9千株のハーブの植栽を行い「香りロード」を完成し、「香りロード完成記念式典」を開催した。美しい東京をつくる都民の会(東京都全域)は、シンポジウムや研修会などの啓蒙活動の実施とともに、東京の景観に関する資料を集めたデータベース「東京風景づくりアーカイブ」を構築。とねりこの家(京都市)は、コーポラティブハウスの1階にコミュニティスペースを開設し、まちの縁側交流活動や相談活動、食生活改善活動、文化活動などを実施。町家衆(大阪市)は、「大阪くらしの今昔館」で地元・天満を取り上げた企画展を開催し、毎月数回の会議を重ねながら地域に足を運び「お宝」を発掘し、企画展を成功させた。長崎にコーポラティブ住宅をつくる会(長崎市)は、2003年に長崎市初のコーポラティブ住宅「コーハウス南山手」を完成、そのノウハウを活用し、第2号のコーポラティブ住宅の建設をめざす活動を展開。大城花咲爺会(沖縄県北中城村)は、県道を中心とした植栽の手入れや清掃などの定常的な活動のほか、「週末美術館」「ムーンライトコンサート」「世界遺産ふるさとづくりシンポジウム」などを開催した。
 地域の価値を高める活動は、まだ課題として顕在化していない、しかし今後重要な課題になるであろうという問題意識に沿った提案の活動である。緑が丘地区市民委員会、美しい東京をつくる都民の会、大城花咲爺会の活動は、生活の場のありようへの問題意識、とねりこの家、町家衆、長崎にコーポラティブ住宅をつくる会の活動は、生活のしかたのありようへの問題意識といえようか。いずれも、立ち止まる、あるいは立ち寄ることの大切さを提案しているのだと思う。前者3団体の活動は、人びとを立ち止まらせ、あるいは立ち寄らせる風景や景観をつくる活動である。人びとはそこに立ち止まり、そこに立ち寄ることによって生活のある時間を豊かに実感する。後者3団体の活動は、とねりこの家の活動では地域の多様な人びととの交流を、町家衆の活動では地域の歴史との交流を、長崎にコーポラティブ住宅をつくる会の活動では一緒に住まうことによる交流を図っている。交流とは、そこに立ち寄ることによって実現するコミュニケーション。こうしたコミュニケーションを通して、生活の豊かさを実感する。

 
■プログラム型の活動−地域の課題の共有
 特定非営利活動法人粋なまちづくり倶楽部(東京都新宿区)は、これまでの活動から課題を再整理し、その検討のためのワークショップや勉強会(防災と地区計画、地域通貨形成、コミュニティビジネス導入、まちづくりのファンド、粋な建築と住まい)を実施するとともに、シンポジウム(全3回)を開催した。
 若葉台住宅管理組合協議会長命化・再生専門委員会(横浜市)は、マンションストックの長命化のために、修繕履歴情報の整備を行う仕組みづくりに取り組むとともに、住民へのマンションを取り巻く課題についての周知活動などに取り組んだ。
 むらかみ町屋再生プロジェクト(村上市)は、市民基金を設立し、町屋の外観再生に補助金を出し、町屋の再生を行っていく活動を展開、再生第1号を完成させるとともに、寄付を集める活動を行った。
 奈良町の安全・安心・快適な住まい&まちづくり研究会(奈良市)は、町家暮らしの高齢者の実態調査や地域問題・防災問題などをテーマとしたワークショップの開催などを通して、ハード・ソフト両面から安全・安心・快適な町家暮らしのシステムの提案を作成した。
 これらの地域は、地域全体に関わる住環境をめぐる課題に、地域として必ずしも十分対応できていない。正確にいえば、こうした認識に基づいてそれぞれの団体の活動が展開されている。活動は、強い危機意識に支えられている。東京都神楽坂地区は、江戸時代からの独特の風情を色濃く残しながらも、経済優先のいわゆる近代都市に変貌しようとしている。5千戸以上からなる横浜市若葉台団地は、15の管理組合によってその維持管理がなされているが、それぞれに難しい課題を抱えつつあり、横断的な対応が求められるようになってきている。村上市は、多く残る町屋が必ずしもその魅力を十分に維持しているとはいえない外観に変わりつつあるとともに、やはり近代的な手法によってまちが変わろうとしている。歴史的町並みの残る奈良町は、木造密集地区であるものの、防火・防災の面で地域住民の基本的な対応は無防備ともいえる状況にある。
 危機意識は、自ずと地域内のネットワークを構築し、また必要に応じて地域外へとネットワークを広げていく。ネットワークは、地域の課題の共有とその解決に向けた検討・実践のプロセスである。粋なまちづくり倶楽部のメンバーは語る。「神楽坂のような多種多様な事柄が複雑に入り組んだまちに対する時、ある特定課題だけを取り上げてみても、どこか中途半端な対応で終わってしまいがちである。私たちは、まちづくりに関する全てのジャンルについて包括的に取り組むことが、真にそのまちに関わることにつながるものと考えている」。地域の多様な主体に働きかけながら、地域の課題に包括的に対応していくネットワークの核。それがこれらの団体の役割である。
 
■共同性の回復をめざして
 昨年度の助成対象団体の活動を概観した。多様な活動もいくつかの型に分類することができ、異なった地域においても同様な意味や意義をもつ活動が展開されている様子が垣間見られた。しかし、図における第4の象限の活動が見られないのはなぜだろう。NPOセクターにとっての成熟とは何か、この大きな問いに、まだ回答はない、と冒頭で述べた。おそらく、このことと関わっている。
 われわれの社会は、NPOセクターが成熟したそのイメージを共有していない。たとえば、NPOの現場では資金の確保や人材の育成、事務所や拠点の確保などさまざまな課題があり、また他のセクターとの関係のあり方や税制など、NPOを取り巻く課題は多く、その解決に向けての議論は多くの場所でなされている。しかし、こうした課題が解決し、NPOセクターが成熟していった社会とはどのようなものなのか、われわれはそのイメージを共有してはいない。
 共同性の回復。とりあえず、そういってみよう。いつでも、どこでも通用する論理を求めるのではなく、いま、ここで必要な方法を出し合うこと。共同性とは、たとえばこうしたことを実現できるありようのことである。地域には、さまざまな立場の主体が関わっている。矛盾に対して妥協して受け入れるのではなく、矛盾を矛盾のまま共存させていくこと。共同性とはまた、たとえばこうしたことを実現できるありようのことでもある。3つの型の団体はそれぞれに、その立場においてその実現をめざして活動を展開している。
 おそらく、第4の象限に分類される団体は存在しないのだ。第4の象限とは、対価および計画を志向する活動であり、理念的にはこうした活動を行う団体が分類される象限である。しかし、実態的には、第1から第3の象限を構成する多様な団体がそれぞれの役割を果たしながら地域の運営がなされている、その様態そのもののことなのだと思う。つまり、共同性の回復された地域の運営のありようそのものが、第4の象限なのだ。NPOセクターの成熟は、その実現への過程である。その意味で、われわれの社会は健やかな変化を進めているといえよう。各地で展開される住まいとコミュニティづくりの活動は、それを担うしなやかで、したたかな営みである。
*初出:『第12回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書−住まいづくり・まちづくりNPO活動レポート』(財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団、2005年8月)
[関連項目:まちづくりNPOの可能性と課題]
地域づくりにおける市民セクター−可能性と課題をめぐって
コラボレーションとしての助成事業
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時間と人との親しい関係−NPOという概念をめぐる一考察
再び、時間と人との親しい関係
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