1年という時間は、長いようで短い。当財団の助成プログラムを見ると、前年の秋から冬に公募が行われ、選考委員会、理事会を経て、3月に助成対象が決定する。助成期間は4月から翌年の3月まで、ちょうど1年。その間に、春夏秋冬、4つの季節が過ぎていくが、秋に中間報告をいただくときには、「もう半分が過ぎたんだ」、そして助成期間が終了すれば、「今回もあっという間に1年が過ぎたな」と思う。終了後にいただく報告書を拝見しても、「活動は1年ではなかなか進まないな」という感想をもつことがほとんどである。
　ＮＰＯ＝市民活動は、1年ごとに見るとあまり進んでいないように見える。それが実感である。しかし、たとえば3年、5年といった幅で見ると、随分進んだように見える。これも実感である。すこし理屈っぽい言い方になるが、たとえば3年、5年の1/3、1/5が1年なのだから、随分進んだように見える3年、5年の1/3、1/5もそれなりに進んでいるはずなのだが、1年を単位としてみるとあまり進んでいないように見える。不思議といえば不思議である。

　2006年度は、一般助成で10団体、特別助成で3団体を助成した。ここでは一般助成10団体について概観していきたい。
　一昨年度の報告書で、2つの軸を導入し、助成対象の活動を整理した。すなわち、1つは「対価志向性／使命志向性」の軸で、活動の目的の志向性に着目したそれであり、1つは「実践志向性／計画志向性」の軸で、活動の様態の志向性に着目したそれである。2つの軸によって4つの象限が形づくられる。第1の象限は対価を志向する実践で「事業型」、第2の象限は対価より使命の度合いの高い実践で「運動型」、第3の象限は使命の度合いの高い計画志向性の活動で「プログラム型」、第4の象限は対価および計画を志向する活動で「プロデュース型」と名付けた。2006年度の助成対象10団体について、この整理に基づき分類したのが図である。「事業型」が1団体、「運動型」が最も多く7団体、「プログラム型」が2団体である。それぞれについて、助成対象となった活動を見ていこう。

　特定非営利活動法人ほのぼのステーション（大阪府堺市）は、高齢や障害をもつ身になっても住み慣れた地域で安心して住み続けるシステムをつくることを目的に、デイサービスやヘルパー派遣、地域通貨の運営などの活動を展開している団体。今回の活動では、介護保険の地域密着型小規模多機能施設の創出のために、コンセプトづくり（事例や関係する制度の研究など）、ワークショップや具体的な設計案の作成などを行った。
　「なにか新しいことを始めるときには、わくわくする期待感とともに、事業がうまく軌道に乗るかどうかという不安があり、一歩ふみ出すときには決断が非常に難しいと感じている」とメンバーが語るように、事業を軌道に乗せるまでに大きなエネルギーが必要である。今回の活動はその準備段階の活動であるが、施設建設のための土地はまだ確保されていない。いや、土地の確保に向けて活動を展開している、というのが正確だろう。助成金をきっかけに、障害者施設などの設計の経験がある建築士2名が活動に参加した。また、土地などの提供者へのアピールを兼ねたワークショップも開催し、企画にはプランナーも参加した。これまで福祉分野のネットワークが中心だったが、その以外の分野へもネットワークが拡大した1年だった。事業型の活動も、その準備段階では運動型の活動が展開される。それを通して団体の事業推進力が醸成されていくのだと思う。

　運動型の活動は、まだ対価を得られるほどに地域のニーズが形になっていないことがらへの働きかけの活動であり、それには2つがある。1つは、地域の課題の解決を図ろうという活動、1つは地域の価値を高めようという活動である。
　地域の課題の解決を図る活動を見てみよう。特定非営利活動法人ユニバーサルデザインながの（長野県長野市）は、住宅、福祉、医療をキーワードに、ユニバーサルデザインの普及についての活動を行っている団体。高齢者や障害者が自立して生活するための住宅については需要と供給とのアンバランスがあるが、今回の活動ではこうした課題を解決するために、「ＵＤ（ユニバーサルデザイン）認定住宅」の創出・普及を図るとともに、家賃回収・保証に関する制度などについても検討した。住みコミュニケーションプロジェクト（兵庫県神戸市）は、空洞化はしているものの下町風情が残る地域で、その暮らしに魅力を感じる若者が空きスペースに住み込み、地域の人びとと楽しくコミュニケーションをとってもらおうというプロジェクト。空きスペースおよび住みたい若者の発掘とマッチング、入居者自身によるスペースの改装・改築、イベントの運営などを行った。これら2つの団体の活動は、さまざまな人びとが豊かに生活をすることをめざした活動である。
　赤い三角屋根の会（国立駅舎を活かす会）（東京都国立市）は、行政、企業、市民がお互いに知恵を出し合いながら、国立駅および周辺の空間のあり方について議論することを呼びかけてきた団体。今回の活動では、取り壊しが予定されている国立駅舎の保存・活用について、行政、企業、市民のより具体的な合意形成を図るために模型作成を行い、地元行政に計画決定を働きかけた。地域の資源を生活のなかで継承していく活動である。
　つぎに、地域の価値を高める活動を見てみよう。まちなか・子ども基地運営委員会（岡山県津山市）は、商店街の空き店舗や空き家を活用して子どもの居場所をつくり、伝統行事の伝承や世代間交流を通じて、子どもたちの健全育成と地域の賑わいの創出を図っていく活動を行っている団体。今回の活動では、池やせせらぎ、菜園や田圃などで構成する「自然の循環体験ひろば」をつくり、太陽光パネルなどによる自然の活用、稲や野菜の栽培などを通して、環境学習の拠点の整備を行った。熊本まちなみトラスト（熊本県熊本市）は、記憶の継承を基本コンセプトとして、近代化遺産の顕彰と活用、近代化遺産の管理者との交流・支援などの活動を行っている団体。今回の活動では、歴史的建造物を多く残す地域を対象に自転車タクシーを走らせるＮＰＯの設立およびその運営の支援を行いながら、巡回ルートマップの作成や案内人の育成などを行った。
　地域の価値を高める活動は、今後地域の重要な課題になるであろうことがらを先取りして、地域の人びとに提示する活動。生活や事業の場のありようやそのしかたについて、立ち止まったり立ち寄ったりする余裕の大切さを提案する活動である。
　そしてこれらに加え、空間の意味を捉えなおそうという活動がある。地域に密着しながらも、必ずしも特定の地域に拘らない、そんな特徴をもった活動である。
　だがしや楽校 だがしや倶楽部（山形県鶴岡市）は、今回の活動では、モデル地区3箇所を選定し、「だがしや楽校」を開校。「だがしや楽校」とは、お祭り屋台の形式で、誰もが手軽に趣味や特技、遊びや学びなどを「みせ」ること。子供の情操教育や地域の子供と大人の交流創出、さらには地域の賑わいの創出を図った。ＫＯＰＡ（冒険遊び場と子育て支援研究会）（東京都世田谷区）は、乳幼児期の外遊びを推進していくための仲間づくり、環境づくり、人づくりを行っている団体。今回の活動では、地域の子育てグループや子育て支援者と連携して、既存の公園で乳幼児期の親子の活動を育てる「遊具を積んだプレーリヤカーの出前」と「自然観察会」を実践した。こうした活動は既存の空間に新しい意味を立ち上げる。「だがしや楽校」や「遊具を積んだプレーリヤカーの出前」が開催されることによって、人びとが集まり、集まった人びとが自ずと空間に意味を付加していく。意味はその空間を離れ、普遍性を獲得しながら新たな空間を求めていく。