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[まちづくりNPOの可能性と課題]
新しい私たちとの出会い
 
 
制度や市場を相対化しながらその外部と内部を行き来するNPO・市民活動団体の活動について思いをめぐらせた論考です。こうした活動によって、地域は新しい価値=文化と出会うことができるのだと思います。
なお、本稿はハウジングアンドコミュニティ財団のNPO・市民活動助成プログラム「住まいとコミュニティづくり活動助成」の報告書(2007年度)のために書かれたものです。
 
 
■地域を豊かに耕す活動

 人びとの生活の現場である地域。当財団では、地域を豊かに耕す活動を住まいとコミュニティづくりと呼び、15年にわたって助成プログラムを運営してきた。地域を豊かに耕す活動とは、愛着と誇りをもって生活を営むことができる、そんな地域の新しい価値=文化を創造する活動である。
 文化とは、人びとの生活様式の全体、つまり私たちが築き上げてきた有形・無形の成果の総体のこと。辞書的にいえばこのような意味になるが、ちょっと堅苦しい感じがする。日常の営みが生み出す、人びとの共有の財産。たとえば、こうした言い方に置き換えてみようか。
 日常は、単なる日々の繰り返しではない。さまざまなもの/ことの関係が、微妙な、ときに大胆な変化を起こし、そこに新たな発見を与えてくれる。私たちは発見を積み重ねながら、日常を送っている。しかし、それに気づいていない人も多い。もっと意識すること。それによってもっとたくさんの発見に気づくはずだ。発見は、可能性というものの豊かさを教えてくれる。そう、可能性の豊かさは、私たちというもの/ことを形づくる触媒なのである。

 
空き地を利用したワークショップ 仮設の作品展示場
東京・谷中界隈で毎年秋に開催されている谷中芸工展。こうしたイベントを通して地域のさまざまもの/ことを発見できる。(左)空き地を利用したワークショップ(右)仮設の作品展示場 (ともに、企画:阿部建築、写真:山田絵美)
 
■事業性を導入する活動への助成

 住まいとコミュニティづくり活動助成では、一昨年度、これまでのプログラムとは別に「特別助成」の枠を設けた。これは、事業性を導入し活動の一層の発展と安定的・継続的な運営を図ろうとする団体に対し、事業のしくみの開発と事業着手に必要な資金を支援するプログラムで、原則として2年間の活動に助成を行うものである。ただし、1年目終了時に継続が適当かどうかの評価を行うこととしており、初年度の2006年度には3団体の助成が決定したが、1団体は1年間で助成を打ち切り、本書に報告を執筆していただいた2団体が2年間の助成を受けた。
 ひとつは、特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ(千葉県)。「団地レディース隊による団地居住トータルサポート」と名付け、高齢者を中心とする団地居住者が安全に安心して暮らせるためのサービス−住まいサービス(修理やリフォームなど)と暮らしサービス(買物した商品の配達や茶話会の開催など)を提供していく活動を実践した。
 ひとつは、コミュニティ・ミュージアム・オーナー・プロジェクト(CMOP)(新潟県)。「大地の芸術祭」で取り組まれていた空き家・廃校の再生・活用の規模を拡大し、オーナーを募集し、さまざまな利用目的に対応した場所として活用していく活動を実践し、他地域からのオーナーの勧誘による交流の促進、空き家の改修を通しての文化の読み解きや技術の向上を図りながら、地域の活性化をめざした。

 
■活動を通しての実感
 ここで、2団体の活動を振り返ってみよう。
 ちば地域再生リサーチは、助成1年目が終了した時点で組織が経営危機に陥り、大きな役割を担っていたスタッフを解雇せざるを得なくなる。地域の住民からは、なくなると困る、またほかのスタッフからは、なくなると非難を受けるのは自分たちだ、という声が上がる。立て直しを図るが、その過程で組織とスタッフのあいだに温度差が生じる。「その温度差を埋める作業は忍耐を要した。組織もスタッフも同一地域内にあるため、逃げ場がないためである」。そして、次のように総括する。「組織としての存続が危ぶまれたが、そこからの立て直しのプロセスによって、地域に対して、何があっても決して逃げないという意思表明ができたと思う」。
 助成申し込み時に設定した売り上げの目標は、2つのサービスを合わせて年間約440万円。NPOに常勤職員を置くために必要な一般的な金額であるが、実際の売り上げは助成2年目で約60万円だった。目標の十数%である。しかし、メンバーはいう。「“70点”を与えることができる」と。売り上げだけでは計れない成果を実感している。
 CMOPは、空き家や廃校を甦らせ、地域コミュニティの中心となるような場所にするとともに、そのオーナーを探していくプロジェクトである。「大地の芸術祭」を通して、空き家がアートの展示場として活用される動きが出てくる。「しかし、家は人が住み使ってこそ生きる場所であり、無人の作品展示場を増やしていくことが地域活性化の解決になるわけではなく、この空家をどう活かしていくかが課題となった」。そして、明確な目標を立てる。そこには、コミュニティの拠点となる場、地域の文化や知恵の読み解きと継承、地場産業の再生、都市住民の参画といったフレーズが置かれている。時間や空間をつなぎながら、人と人をつないでいこうという意志である。
 空き家の売買など、不動産取引に関わる売り上げは大きい。ひとつの売買が成立するだけでも充実感は大きいだろう。「空家の売買だけではCMOPの活動は完全ではなく、その過程におけるさまざまな人的ネットワークの構築が重要となる」。メンバーのことばである。彼らも、確かに実感している。
※引用は各団体のレポート(『第15回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書−住まいづくり・まちづくりNPO活動レポート』(財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団、2008年8月)に収録)による。
 

■発見と可能性をもたらす具体の行動

 私たちは、なぜまちづくりという活動に取り組むのだろう。必要だから。むろん、そうだ。では、誰が必要と考えるのか。なぜ必要と考えるのか。
 前者については、地域の人びと、ということになるだろう。もう少しいえば、地域の人びとのうち、必要と考えることができる人、いや、必要性を感受できる人といったほうがよいだろうか。
 後者については、次のようなことがいえようか。なぜに対する回答は、提出されればより多くの人びとを納得させるだろう。しかし、納得させることが大切なのではない。そもそも、なぜという問い掛けは人びとと対象とのあいだに距離をつくる。つまり両者を分離する。
 必要性を感受できる人が、動き出す。おそらく、なぜという問いに対する回答を保留したまま。動き出さなければ、それが大きくなったり複雑になったりする。そう直感しながら、まず動き出す。そして、少しずつ少しずつ共感が広がる。具体の行動が共感を形づくっていく。ここに第一セクターや第二セクターとの違いがある。公平性や収益性は、まずなぜという問いに対する回答を求める。いくつもの選択肢があり、そのなかから最良の選択肢を選ぶ。公平性や収益性はそれを求める。しかしNPO・市民活動団体の活動は、最良を選ぶという観点からではなく、「いま・ここ」で必要な方法を出し合いながら進められていく。「いま・ここ」で必要な方法は、必ずしも最良の選択肢とは限らない。ときに矛盾を矛盾のまま共存させながら、また異物を異物として許容しながら、活動は共感を推進力に進んでいく。共感は、発見と可能性に支えられている。具体の行動が、人びとに発見と可能性をもたらす。
 

ワークショップは、「いま・ここ」で必要な方法を出し合う有効な場

ワークショップは、「いま・ここ」で必要な方法を出し合う有効な場。
 

■新しい私たちとの出会い

 NPO・市民活動団体が役割を十分果たすためには、社会的ミッションの追求とそれを実現するための継続的・安定的な組織運営が必要となる。しかし課題も多く、とくに財政的課題を抱える団体は少なくない。それに対して、対価性のある財やサービスを提供し、社会的利益の追求と同時に、自らの活動の財源を確保していくことが有効な解決方法のひとつとなる。「特別助成」のプログラムは、こうした考えに基づき新設された。
 対価性のある財やサービスの提供は、NPO・市民活動団体に貴重な財源を生み出す。しかし、ここで提供される財やサービスは、それだけで独立しているわけではない。地域の人びと−場合によっては地域外の人びと−との日常的な関係のうえに成り立っており、この関係が健やかにあってはじめて意味をもつ。ちば地域再生リサーチもCMOPもそのことをよく知っている。ここでいう健やかさとは、ひとりひとりの個を保証しながら、ゆるやかに集合した状態。必要なときに必要な行動を起こす構えをもちながらつながっている、そんなネットワークのありようのことである。矛盾を矛盾のまま共存させる。異物を異物として許容する。合理性が排除するこれらをそのままに、NPO・市民活動団体の活動は展開される。
 NPO・市民活動団体の活動は、制度や市場を相対化しながら、その外部と内部を行き来する[註]。それは、制度や市場によって対応されない課題に対応する。制度や市場はときにそれを取り込み、ときに解き放ち、変化する。そして、地域は新しい価値=文化と出会う。つまり、新しい私たちとの出会いである。
※註:山岡義典氏の論考が参考になる。たとえば、山岡義典「安心できる生活の実現と市民的努力─市民・NPOの役割─」(「社会福祉研究」第102号、2008年7月)の図2をめぐる考察など。
*初出:『第15回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書−住まいづくり・まちづくりNPO活動レポート』(財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団、2008年8月)
[関連項目:まちづくりNPOの可能性と課題]
地域づくりにおける市民セクター−可能性と課題をめぐって
コラボレーションとしての助成事業
まちをより豊かに実感していくこと
共同性の回復をめざして
時間と人との親しい関係−NPOという概念をめぐる一考察
再び、時間と人との親しい関係
 
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© 吉野裕之  http://hiro1961.art.coocan.jp/
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