まちづくりの分野においても、ＮＰＯということばはすっかり定着したようだ。私がまちづくりの分野に関わりはじめた15〜6年前は、ＮＰＯはもちろん、市民活動ということばもいまほど定着しているとはいえなかった。私自身についていえば、生活者主体のまちづくり、といった言い方をしていた。都市における計画と実践のありようを生活者の視点から捉えなおそうと、まちづくりの分野に関わりはじめたのだった。生活者＝人びとが主体的に関わっているまちづくりの現場はスリリングだった。しなやかに、したたかに振る舞う人びとは、生活の場であるまちを豊かに耕していた。まちは、個別・具体の無数の、そしてその多くは無名の実践によって形づくられている。まちづくりに関わるとき、いうまでもないこのことを、つねに出発点にしたい。ちょっと照れくさい言い方だが、おそらく、その頃からこんな思いをもってきたのだと思う。
　ハウジングアンドコミュニティ財団は、1992年の設立以来、こうしたまちづくり活動を助成・支援してきた。設立時より「住まいとコミュニティづくり活動助成」のプログラムを運営し、これまで13年間で200を越える団体を助成してきた。毎年十数団体とのお付き合いを重ねてきたわけである。全国規模の事業を展開している財団にしては、けっして多い数ではないだろう。しかしその分、ていねいなお付き合いを心がけてきたつもりである。助成期間後も、さまざまな情報をご提供いただいたり、当財団のスタッフが活動の現場に伺うことも少なくない。
　また、国土交通省の委託事業・補助事業を通した支援も行ってきた。「地域づくり活動支援事業」（2000〜03年度）では、とくに地方で地域づくり活動を行っている60団体を、「住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みに関する調査事業」（2002〜04年度）では、とくに住環境整備に関わる活動を行っている130団体を支援した。
　400近い団体を助成・支援してきたことになる。その内容は多様である。活動の目的やテーマはもちろん、規模や実績など、団体の数だけパターンがあるといっても過言ではない。私たちは、こうした団体とのお付き合いを通して、これからのまちづくりのあり方、支援・助成のあり方を学んできた。

　助成財団と市民活動団体・ＮＰＯとのお付き合いは、助成・支援を「する／される」という関係。確かにその通りだが、こういってしまうだけではなんだかさびしい。助成財団が考えるこれからのまちづくりのあり方に賛同する市民活動団体・ＮＰＯが、それぞれの地域で具体的な活動を行い、その考え方に形を与えていくとともに、考え方を確かに更新していく。たとえば、こうした言い方で捉えてみたい。つまり、助成・支援は助成財団と市民活動団体・ＮＰＯとのコラボレーションであり、具体の地域への働きかけのきっかけなのである。具体の地域への働きかけ、つまりまちづくりとは、物理的な場であるとともに、可能性を可能性のまま維持する場、そんな場づくりを実践しながら、地域の課題を解決したり、地域に新しい価値を創出すること。助成財団と市民活動団体・ＮＰＯとのお付き合いとは、こうした豊かな関係である。
　市民活動団体・ＮＰＯが助成・支援を受けるのには、2つの時期がある。一つは初動期。活動をはじめたばかりで、まだ地域での評価が出ていない段階。地域の応援が得られず、かといって会費だけでは十分な活動資金を得られない段階で、助成財団の助成・支援を受け、活動を実践していくものである。一つは発展期。一定の評価を受けながら、さらに新しい展開を図ろうとしている段階。ステップアップのためのある程度まとまった活動資金が必要になる段階である。
　助成財団の立場からすれば、いずれもまだ評価の定まっていない活動に助成・支援することになる。「うまくいってほしい」。助成・支援が決定すると、そんな思いが湧いてくる。しかし、助成期間が終了すると、どの団体に対しても「お疲れ様でした」という気持ちになる。そう、「うまくいく／うまくいかない」といった軸はなくなっているのである。毎年、そんな気持ちの変化を繰り返してきた。

　助成・支援を受けるにあたっては、期間中の活動計画が組まれる。誰しも計画通りに活動が進むことを願う。しかし、計画通りにいったかいかなかったかに関わらず、成果は必ず出る（ときに、思いもしない成果となることもある）。そんな気持ちの変化の繰り返しとは、こうしたことを確認し、それを積み重ねていくことである。
　では、成果とはなにか。ひとことでいえば、団体と地域を変化させる力だと思う。一年ほどの活動で大きな力となることは難しい。しかし、小さな力であっても、それまでなにもなかったところに生まれた力は、大きな力となる可能性をもっている。
　2つほど事例を紹介しよう。谷中学校とＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会である。

　活動の目的の志向性に着目した「使命志向性／対価志向性」の軸で捉えると、これまでは使命志向性の活動が多かった。使命志向性の活動は、まだ対価が得られるほどに地域のニーズが形になっていないことがらへの働きかけの活動である。働きかけを働きかけだけで終わらせるのではなく、確かにニーズとして形にならないものもあるが、その見極めをしながら活動に事業性を導入、つまり活動の事業化を図ることによって、働きかけは確かなものになっていく。
　また、まちづくり活動の現場では、取り組んでいるテーマに関わる専門的な知識や技術、ノウハウなどが必要になってくる。とはいえ、それぞれの団体が独自にそれらを蓄積していくことはなかなか難しい。各地で展開されているまちづくり活動は多様ではあるが、同様のテーマで取り組んでいる団体も少なくない。ネットワークを構築し交流することを通して、知識を共有したり技術を開発していくことが各団体の専門性を高め、地域により貢献していくことにつながっていく。
　こうした認識から、当財団では新しい助成・支援プログラムを始動させた。前者については、いわゆる事業化により活動の発展を図ろうとしている団体を複数年度にわたり支援するプログラムである。原則2年の活動計画を提出してもらい、年度ごとに継続支援が適当かどうかの評価を行いながら、事業モデルを構築してもらうものである。今年度から募集を行えるよう、現在準備を整えている（支援は来年度［2006年度］以降）。後者については、国土交通省へ提案を行い、今年度［2005年度］、委託事業として実施している。半年間に特定のテーマによる全国規模のネットワーク形成とネットワークを活用した実践活動を行うというかなりハードな条件ではあるが、32件の応募があり、3件に支援を行っている。
　当財団が設立された13年前に比べると、現在、まちづくり分野だけでも多くの助成・支援プログラムがある。こうしたなか、今後どのようなプログラムがまちづくり活動を推進していくのか。多くの方々と議論しながら、まちをより豊かに耕すためのプログラムの開発・運営を進めていきたい。