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ＮＰＯ（民間非営利セクター）に対する期待が高まっている。しかし、一方で現実面での活動については、不安や問題も指摘されている。ＮＰＯ法の不備や先送りにされた税制優遇策、また自治体側の支援体制など行政サイドの問題もあるが、市民組織サイドにも意識改革が必要という意見も聞かれる。
まちづくりという視点から、ＮＰＯと行政、また企業と協力体制をいかに構築していくか、そのコーディネイト役として重要なサポートセンターの役割について語り合っていただく。

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折戸　世田谷まちづくりセンターというのは、正式名称を財団法人世田谷区都市整備公社まちづくりセンターといいます。活動を始めて今年で七年目になります。都市整備公社自体は１９８０年にできた組織で、世田谷区が出資した外郭団体です。まちづくりセンターはその中の一つの課にあたり、堅苦しくいえば、都市整備公社の住民まちづくり支援担当課ということになります。いわば役所のつくったＮＰＯで、行政側に少し顔を向けた、「官製のＮＰＯ」だと言ってます。まちづくりセンターが世田谷区のまちづくりの仕事を全部やっているわけではありません。区にはほかに街づくり課とか、地域振興課とかいろいろなチャンネルがあり、まちづくりセンターの位置づけは、住民の自主的なまちづくりを支援する窓口です。 まちづくりセンターの仕事として最も大きいものは、公益信託まちづくりファンドの支援です。いわゆるまちづくり助成の一種ですね。行政の住民に対する金銭的支援というと、補助金や助成金ということになりますが、そのようなものは税金ですから敷居が高くなって、やれ審査だ、成果がどうしたということになってしまう。しかし、住民のまちづくりには、もっと柔軟なお金の使い方が必要になる。そこで公益信託のまちづくりファンドという基金からお金を出せるようにしたわけです。ほかにはまちづくりのための調査・研究、情報収集、また区のまちづくり事業の支援も大きな仕事です。サポート役としては、住民主導のＮＰＯに対する支援も大事です。

吉野　ワークショップもずいぶんやっていますよね。

折戸　そうですね。ワークショップに関してはかなりノウハウを蓄積しました。私どもは「参加の技術」と呼んでいるんですが、その普及も活動の一つになってます。世田谷区というのは、人口が約７７万人強で、これは島根県や鳥取県の人口に匹敵します。広さははるかに小さいのに、県レベルの住民を相手にしなければならない。その中でのまちづくりですから、やれることは微々たるものかもしれない。ただ、たとえばワークショップに参加した人やその周囲にいた人の広がりがあるので、まちづくりのイメージはずいぶん変わったと思います。ワークショップの最も重要なことは情報公開です。それから参加者が対等な関係になるということも大事です。簡単に言えば、いろんな人を認めるということです。行政の仕事というのは、最初から結論が決まっていて、住民参加といってもその説明のためのものである場合が多かった。ワークショップというのは、そうしたこれまでの行政の住民参加とは一線を画し、充実し内容のあるものとした点でまちづくりセンターにとっては重要な仕事になってます。もちろん、７７万人に対してそれがどういう効果 をもっているのかという議論は常にあります。私は、そう聞かれると闇夜のホタルだと答えることにしています。実際には全体の役に立っていないように見えるけれども、何かやっているなということはわかる。そんなホタルでも集まれば、少しは明るくなる。それでいいと思ってます。

■情報交流、情報交換の場づくり

吉野　ハウジングアンドコミュニティ財団（ＨＣ財団）ができたのもちょうど七年前で、まちづくりセンターと同時期ですね。建設会社の長谷工コーポレーションの出捐によって設立されたもので、特に市民主体のすまいづくり・まちづくりに貢献することをその目的としています。 事業の中心は二つ。一つは助成、一つは調査・研究です。助成は、すまいづくり・まちづくりを行っている市民グループを資金面 で支援していこうというもので、毎年１５から２０程度のグループに、最高限度１００万円まで助成しています。年度を基本に、制度的には３年までの継続が認められています。それ以上の継続がないのは、将来的に自立できるための支援をするという考え方にもとづいています。これまで延べ１０５件、継続がありますので実質八四のグループに助成を行ってきました。助成金の用途については、あまり縛りはありません。ただ、ハード／ソフトという観点からいえば、あくまでソフト面 で使っていただくようにしています。

折戸　具体的には、どんなところに助成されているんですか。

吉野　地域的には、全国に広がっています。活動内容については、一口にすまいづくり・まちづくりといっても非常に幅広いですよね。ＮＰＯ全般 についていうと、その活動領域として、たとえば福祉や介護、環境保全、文化、教育といったものがあります。私たちはまちづくりを、そうしたものを含めたトータルなものとして捉えています。福祉や介護に関わるものもあれば、文化や教育に関わるものもある。すまいづくり・まちづくり自体がそうしたものを含んでいると思います。ただ、福祉や文化などだけに特化したものは外しています。やはり広い意味で、地域やコミュニティづくりにつながるものですね。 当財団では、このように助成という形で市民グループを支援していますが、支援の方法はほかにもあります。私たちが九五年に実施した調査で、市民グループが自治体や財団などからの支援として資金のほかに情報の提供などを望んでいることがわかりました。ほかのグループの活動内容とか、また何か問題が発生した時にどう対処したのかといった先行事例を知りたい、あるいは助言を受けられる専門家の情報といった希望が多かったですね。 昨年七月に、（財）ベターリビング、（財）まちづくり市民財団、（財）日本建築士会連合会など、関連する団体と協力して、すまいづくり・まちづくりＮＰＯネットワークを立ち上げました。情報面 での支援が主な目的のネットワークです。活動の柱は四つあって、一つ目はインターネットを活用したホームページ（http://www.smnpo.gr.jp/）とメーリングリストの運営、二つ目は実際に顔を合わせて議論をする「情報交換会」の開催、三つ目は季刊「まちの雑誌」（風土社発行）との連携（註：同誌はその後休刊となる）。これら三つのメディアを相互にうまく活用しながら情報提供を行っています。それと四つ目は調査・研究です。市民主体のまちづくりといっても、行政や企業との連携が必要不可欠です。そのためには、こうした具体的なネットワークの場、交流の場を設けることが大切だと思います。

■「未完」という名の可能性

折戸　企業の協力はぜひ必要です。しかし、難しいところもあります。われわれは行政の外郭団体ですから、行政と住民の間をつなぐことは比較的容易なんですが、企業との連携となると、まず特定の企業と一緒にやるということは原則的にできません。仮に長谷工コーポレーションと協力して何かをやるとなると、ただちに問題になりますよね。そういった点では、ＨＣ財団のような財団をつくってもらえるとありがたい。企業が出資しているわけですが、財団法人は公益性が高く、企業とは独立してますから協力関係がもてるんです。 これまで、われわれが企業に求めてきたものは何かといえばカネですよね。企業側にとってみればちゃんと法人税、住民税を支払ってるのになんでさらにカネを出す必要があるんだ、という考えもあると思います。また、出したいと思っても、明確な理由がなければ出しにくいということもあるでしょう。 しかし、まちづくりというレベルで考えれば、住民、行政だけではなくて、やはり企業の協力がほしい。

吉野　そうですね。ＮＰＯネットワークの場合は、財団という形よりある意味ではさらに進んだあり方。市民と行政、市民と企業のお見合いの場になればと思っています。

折戸　企業側の環境も確かに変わってきています。製品なりサービスを提供することで責任を果 たすだけでなく、その場所で業を興しているものとして責任を果たす必要があるということに気がついてきました。ボランティア休暇の制度なんかいいと思いますしね。企業にアンケートをした時に返ってきた回答に、特定の企業とおつきあいされるのは困るが、相談や情報の窓口は開いてほしいというのがありました。それと感心したのは、企業としては協力は難しいけれども、社員個人が協力するというのであれば、後押しは惜しまないといった企業があったことです。社員が住民として地域に関わりたいという希望があれば、便宜を計りましょうという話です。こういう意見が出てくるようになったことはうれしいことですね。

吉野　ただ実感としては、ＮＰＯという言葉がやや一人歩きをしているきらいがあります。なんでもＮＰＯによって解決できるといった幻想が、一部にはあるように思えるのです。ＮＰＯというのは、一つには今まで行政と企業がやってきたことの隙間からこぼれ落ちたものを拾い上げるという意味で注目されているのだと思います。実際に阪神・淡路大震災などでＮＰＯは非常に大きな力を発揮しましたし、多くの人がこのことによってＮＰＯの重要性に気づいた。しかし、だからといって行政や企業のつくってきた社会のしくみのようなものを、そのままＮＰＯが担えるかというと、それは無理。そもそも、そうした社会のしくみそのものを見直すことが大切なのだと思います。「まちづくりとＮＰＯ」という言葉がよく聞かれますが、まちづくりをキーワードとして議論するのであれば、「市民主体のまちづくり」といった言い方の方が適切だと思います。ＮＰＯは、いわばその一つの側面 にすぎない。本当に議論しなければならないのは、どのようなまちをつくるかということだと思います。そのあたりをきちんと確認する必要がありますね。常に市民が働きかけられる可能性をもったものとしてまちを捉えていく。私は「未完」という言葉を使うのですが、まちを「未完」としておく。そういう議論があったうえで、まちづくりと ＮＰＯの関係、あるいは住民と行政、企業の関わりということが出てくるんだと思うのです。

■気軽にやめられるのもＮＰＯの利点

折戸　行政側から言うと、住民、企業とのパートナーシップというのは、お客さんとして部屋に入ってきてお茶を飲むということではないということです。もう少し厳しいものがあって、お互い緊張関係がないとダメだということです。パートナーシップとは、お手々つないで仲よくしましょう、じゃないんです。お互いものの考え方が違うことを前提にしてつきあっていかないといけない。それは住民も行政もそうだし、企業も同じです。現在のパートナーシップというと、平等、対等ということが主張されます。しかし実態は、パートナーシップではなくて、パート並みシップだと言ってるんです（笑）。われわれが求めているのはパートナーシップなんです。パートナーシップというのは、離婚できる関係ということです。常に離婚届をもっているのがパートナーシップだと思うんですね。

吉野　そういう意味で言うと、ＮＰＯ法ができたけれど問題もありますね。ＮＰＯ法にもとづく法人格をとるのはなんのためかというと、行政のお墨付きがほしい、ホンネにはそういうところもあるんだと思います。

折戸　ＮＰＯ法というのは、ある意味では画期的です。日本の制度はどちらかといえば後追いなのに、ＮＰＯ法は珍しく先にできた法律ですから。これまでの法律は、まず地方の先進的自治体が始め、条例をつくったりしてだんだんと全国化していく。最後に国も認めてようやく法律になる。ところが、ＮＰＯ法に関しては、先にできてしまった。だから、いろいろ問題を積み残していると思います。たとえば、現状ではＮＰＯ法人になると法人税を払わなければなりません。それで、今税制の優遇処置が議論されています。しかし、私はＮＰＯ法人は社会的に法人として認知されたわけですから、法人税を払っていいんだと思います。むしろ経営体として成り立つかどうかをもっと議論すべきです。

吉野　法人格をとるかとらないかなど、法人格をめぐって議論がなされています。しかし、法人格をとらなくても社会的な活動をきちんと展開している多くのグループもあるわけです。こうした市民グループの活動を見逃さず、そしてどのようにつきあっていくのかということも課題としてあります。

折戸　ＮＰＯ法人になると事業体としてずっとやり続けていく気概が必要です。でも、法人化しないＮＰＯのいいところというのはダメになったらやめられるというところです。もちろん、法人も解散はできますが（笑）。行政はそうはいきません。誤解を恐れずにいえばこの身軽に興せて、身軽にやめられるというところが実はＮＰＯのいいところなんです。

吉野　そういう臨機応変さがいいところなんですが、なかなか難しいところでもあります。

■気づきを促すこと

折戸　いいパートナーシップをどう築いていくかということでいうと、もう一つ人材の問題があります。

吉野　とにかく人材が少ないですね。

折戸　なぜかといえば、食えないからです。それで生業が立てられないから多くの人材が育たない。少数精鋭になっている。ちゃんと家族を養っていけるような経済環境ができてこないと人は育ちません。ＮＰＯもベンチャー企業のように何か新しい発想、新しいアイディアで隙間をねらうようなことがあってもいいと思うんです。カネはあとからついてくるものですから。いい例ではないかもしれませんが、まちづくりセンターで「参加のデザイン道具箱」というワークショップの実践講習会をやっているんですが、一日２万円の参加費をちょうだいしています。普通 行政のやる講習会は三千円とかのレベルですが、かなり高いわけです。でも、募集を出すと三日くらいですぐ定員に達してしまう。キャンセル待ちが出るくらいです。一回４０人の定員だとすると、８０万円の収入です。使うものと言ったら模造紙とマジックと会場費くらい。全国には似たようなことで食べている人がいるんですよ。要は考え方ですね。情報やノウハウに価値が見いだせるような社会になっていくといいなあと思っています。

吉野　専門家の育成だけではなく、一般の人たちの可能性を引き出していくということも大切ですね。日本人は議論が苦手とか自分の意見をきちんと言わないというのは確かにあります。しかし、議論をしやすくする、意見を言いやすくするといった努力も必要です。たとえばまちづくり大学のような一般 向けの講座などで、「まちには何がありますか」と問いかける。始めは建物、道路、公園といった答えが返ってくる。しかし、こちらから「上を見てみましょう。空がありますね、それに太陽も。空や太陽も大切なまちの一部ではないでしょうか。あるいは、まちには愛や夢があるといってもいいかもしれませんね」と言うと、多くの人たちがああそうかという顔をなさって、次々に面 白い意見が出てくる。要するに、なんでもありだということになるわけです。このなんでもありだというのは、別の言葉でいえば、「自由」で「多様」ということなんです。実際にまちに住んでいる人たちが、自分たちは自由である、多様であるということを認識し理解する。そこから「まちってなんだろう」ということへつながっていくわけです。

折戸　気づきを促すみたいなことですよね。教えるんじゃなくて自分で気がつくこと。

吉野　そういう気づきみたいなものを動機にして、まちの人びとをつないでいく。そういう側面 からＮＰＯとのパートナーシップを捉えていくことも大事なんじゃないかと思います。

折戸　いずれにしても、よりよいパートナーシップを築き上げるために、われわれのようなサポート役が果たす役目は決して小さくありません。いい緊張関係をつくっていけるといいですね。